社会的責任の基本を周知徹底

アイシングループでは、「アイシングループ企業行動憲章」においてコンプライアンスの徹底を宣言するとともに、本憲章の理念を実現するための「社会的責任を踏まえた行動指針」を全従業員に周知徹底しています。また、トップ自らがコンプライアンスのさらなる強化をリードしています。

さらに、「アイシングループ企業行動憲章」の改定に伴い、携帯用「アイシングループ企業行動憲章」のカードを作成し、全従業員に配布しており、webサイトからも常時確認できるようにして、周知徹底に努めています。

コンプライアンスへの考え方

アイシングループはコンプライアンスについて、法令を遵守するだけでなく、経営理念である「社会?自然との共生」の精神で良き企業市民として皆様の期待と信頼に応えていくことだと考えています。アイシングループで働く一人ひとりが「誠実」「正直」「公正?公平」といった高い倫理観を共有し、自然体でコンプライアンスを実践できるよう、グループ?グローバルでの徹底に努めてまいります。

アイシングループコンプライアンス体制

アイシングループでは、(連結)企業行動倫理委員会を設置し、グループのコンプライアンスに関わる重要方針?体制の決定の役割を担っています。2018年1月、グループ全体で一定基準以上のコンプライアンス?レベルを確保するため、グループ各社の法務機能部署を集約し、グループ本社法務部を立ち上げました。グループ唯一の法務専門機能部署として、グループ?グローバルのコンプライアンス活動を企画?推進しています。

(連結)企業行動倫理委員会の体制図

コンプライアンスの浸透活動

アイシングループでは、従業員一人ひとりが自然体でコンプライアンスを実践できるよう、集合研修やEラーニング等を通じて、世界中の従業員がコンプライアンス教育を受けられるよう進めており、その他個別テーマを題材にした職場ディスカッションシートの配布やコンプライアンス月報の発信などの浸透活動も行っています。また、国内グループ全従業員を対象にコンプライアンスに関する意識調査を実施しています。

教育について、アイシングループでは、経営トップから従業員一人ひとりに至るまでコンプライアンスを浸透させるために、大きく3種類の研修を実施しています。階層別研修、役割別研修およびテーマ別研修です。階層別研修では、新任役員、昇格者、新入社員向けにコンプライアンスを含めた教育をしています。また、国内グループの全役員を対象に、毎年、コンプライアンス講演会を開催しています。講演会には、外部から専門家を招き、コンプライアンスに関する最新の動向やアイシングループの状況をを踏まえたテーマを選んで講演いただき、役員によるコンプライアンスの率先垂範を図っています。役割別研修では、海外赴任者に対する赴任前の研修や海外現地法人の部長格以上を対象にした研修を実施しています。また、毎年、国内グループ会社の全部署のコンプライアンス推進者を対象にコンプライアンス研修を行っています(2019年度は745名出席)。推進者は部内教育と日々のコンプライアンス浸透活動の役割を担っています。

意識調査について、毎年10月を「アイシングループ企業行動倫理強化月間」として設定し、活動のひとつとしてコンプライアンスに関する意識調査を実施しています。国内グループ全従業員(回答者数78,936人)を対象に、広くコンプライアンス意識の浸透度合いなどを確認しています。2019年度の調査結果において、「コンプライアンスの意識が高い(向上した)」人の割合は96.3%、また、「コンプライアンス違反を発見時に注意、上司に報告などの適切な行動を取る」人の割合は91.3%でした。これらの結果を踏まえた改善活動を2020年度のコンプライアンス活動計画に織り込み、推進しています。

コンプライアンス推進者研修会
コンプライアンス推進者研修会

腐敗防止の取り組み

アイシングループでは、企業行動憲章において、政治、行政との健全かつ正常な関係構築、反社会的勢力や団体とは一切関係持たないことを宣言しています。また、アイシングループは、腐敗防止をコンプライアンス重点領域とし、企業行動憲章に基づき、アイシングループ共通の「腐敗防止方針」を2020年4月に制定しました。この方針は、アイシングループが贈収賄、腐敗行為、不適切な接待?贈答を禁止し、適正な経理処理を行うことを明文化しており、国内外のグループ会社へ展開しています。また、具体的な行動規範となるガイドラインも整備しながら、方針の遵守活動に取り組んでいます。

特に腐敗防止のための研修は、各所各階層別に積極的に実施しています。例えば、1)国内グループ会社の新任役員に対してはコンプライアンス研修の1テーマとして、2)国内グループ会社では階層別教育の1テーマとして、3)国内グループ会社の各部コンプライアンス推進者研修の1テーマとして、4)主な国内グループ会社の赴任者を対象とした赴任前研修の1テーマとして、5)海外アイシン精機サブ連結会社の経営層や部長級に対して、トップマネジメント研修の1テーマとして実施しています。

新しいビジネスパートナーと取引をする際は、基本契約において、①国内外に適用される贈収賄禁止規定の遵守、②公務員を含め、第三者に不正行為の対価として金銭等の提供をしないことを明記し、③贈賄禁止規制違反の疑いで官公庁などから指摘を受けているか、贈賄防止のための規則?仕組みがあるかについて確認するなどして、腐敗防止の取り組みをしています。また、事業再編等を行う際は、対象会社に対する法令順守のチェック項目に独占禁止法や下請法などの経済法違反だけではなく、贈収賄を含む刑法違反も必須項目としています。

リスクマネジメントの面では、グローバルなリスク管理体制を通して、役職員の不正行為、会社財産の不正持ち出し、贈収賄などの腐敗行為を含めたリスク評価を行った上、評価結果に基づいた活動を行っています。

2019年度に腐敗に関しての罰金、解雇件数はありません。

独占禁止法の取り組み

アイシングループでは、企業行動憲章において、公正、透明かつ自由な競争ならびに適正かつ責任ある取引を行うことを宣言しています。また、アイシングループは、独占禁止法遵守を腐敗防止と共にコンプライアンス重点領域とし、企業行動憲章に基づきアイシングループ共通の「独占禁止法遵守方針」を2020年4月に制定しました。また、具体的な行動規範となるガイドラインも整備しながら、方針の遵守活動に取り組んでいます。

国内においては、職場管理者研修、役員を含めた昇格時研修、Eラーニングにより幅広く教育行い、意識?理解の徹底を図っています。また、海外赴任者の赴任前研修を実施しており、海外では、地域ごとのリスクに応じた研修を行っています。

さらに、競合他社と接触する前に、所定帳票による事前?事後の確認、審査など独禁法順守を図っています。

?独占禁止法遵守方針はこちら

内部通報制度による問題の早期発見?是正

アイシングループでは、コンプライアンスに関する通報?相談窓口を設置し、グループで働くすべての人とそのご家族などから、匿名も含めて広く相談を受け付け、不正行為などの早期発見と是正に努めています。対応に際し、プライバシー保護、相談者への不利益の防止など、人権への配慮を徹底しています。

国内では、自社の社内窓口、弁護士が対応するグループ共通の社外窓口、グループ本社法務部が対応する窓口の3種類について、通報?相談内容などに応じて使い分けることが可能です。グループ本社法務部が適切に関与することにより、問題の早期発見と是正につなげられる体制にしています。

海外でも内部通報窓口の設置を推進しており、北米、アジアではグループ共通の窓口の運用を進めています。

コンプライアンスに関わる通報?相談件数(アイシングループ)
通報?相談 件数
パワハラ 41
労働時間問題等 14
職場の不満 4
セクハラ 7
職場での嫌がらせ 5
不正行為?ルール違反 18
その他 5
合計 94
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